みなさまから多く頂くご質問とその回答をQ&Aでご用意しています。
ご不明な点は、お気軽にお問合せください。

  1. 基本サービスに関するご質問
  2. 個人向けサービスに関するご質問
  3. 法人向けサービスに関するご質問

基本サービスに関するご質問

サービスに関する一般的な質問と答えをまとめました。

Q01司法書士はどんな仕事をしているのですか?

登記手続(不動産・商業)、相続・遺言、成年後見、簡易裁判所での訴訟代理など、法律に基づく手続きをサポートします。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ>>

Q02直接事務所に行っても大丈夫ですか?

お電話をいただけましたら、すぐにご対応できます。

Q03スポット対応してくれますか?

もちろんです。
HP上には主にパッケージサービスや顧問サービスをご提示しておりますが、ご希望があれば特定の登記や書類作成など、スポットのサービスをご提供しております。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ>>

Q04料金はどのくらいですか?

詳しくは案件ごとのお見積りとなりますが、参考として、HP上に料金プランをご提示しております。
ただご提示プランは弊所サービスの一例であり、ご要望がありましたら専用プランとお見積もりを作成いたします。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 お問い合わせ>>

個人向けサービスに関するご質問

不動産登記や相続、訴訟等個人向けサービスに関する
質問と答えをまとめました。

Q01相続登記はいつまでにしなければなりませんか?

令和6年4月から義務化され、相続での取得を知った日から3年以内に登記が必要です。
また、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、相続登記がされていないものについては、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。
さらに詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。 登記等各種手続き>>

Q02遺言書の作成をサポートしてもらえますか?

公正証書遺言、自筆証書遺言の作成支援が可能です。
お気軽にお問い合わせください。 登記等各種手続き>>

Q03相続人が多くて手続きが複雑ですが対応できますか?

相続関係説明図、遺産分割協議書の作成から登記まで一括してサポートできます。
お気軽にお問い合わせください。 登記等各種手続き>>

Q04裁判の相談は司法書士でもできますか?

140万円以下の簡易裁判所案件であれば代理可能です。それ以上は弁護士の担当です。
ただし、本人訴訟の支援であれば上記の様な制限なく、裁判書類作成を通じたサポートができます。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 訴訟関連サービス>>

法人向けサービスに関するご質問

商業登記や会社設立、融資支援等法人向けサービスに関する
質問と答えをまとめました。

Q01会社設立を考えていますが依頼できますか?

定款作成・認証から設立登記までサポート可能です。
お気軽にお問い合わせください。 創業支援サービス>>

Q02役員変更登記はいつまでに必要ですか?

変更から2週間以内に登記を申請しなければなりません。
この期限を過ぎてしまうと、「登記懈怠」とみなされ、裁判所から100万円以下の過料が科される可能性があります。
ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。 商業登記等サービス>>

Q03会社を解散・清算する手続きもお願いできますか?

はい、議事録作成から清算結了登記までご対応致します。
お気軽にお問い合わせください。 商業登記等サービス>>

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