司法書士 シマ法務事務所　相続対策/融資支援

　　　　　　　　　　　　　　　　　例えばこのようなことです！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暦年贈与について、このような噂があります。
暦年贈与とは毎年110万円までの贈与を繰り返すことで、贈与税非課税で財産を親から子へ移転させる等して、親が亡くなった時の相続税課税対象財産を減らすという相続税対策の一種なのですが、｢毎年同じ日に、同じ額で贈与を繰り返す｣と全ての贈与を一体として捉えられてしまい大きな贈与税がかかってしまうという噂です。
ただこの噂は、ある勘違いから生じた噂と考えられ、結論から言えば｢毎年同じ日に、同じ額で贈与を繰り返す｣といった形の暦年贈与でも適正な方法で行っていれば問題ありません。
国税庁HP((タックスアンサー(よくある税の質問)/ No.4402贈与税がかかる場合))にこのような記載があります。
Q1
親から毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受ける場合には、各年の贈与財産の価額の合計額が110万円の基礎控除額以下ですので、贈与税がかからないことになりますか。
A1
定期金給付契約に基づくものではなく、毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ、各年の贈与財産の価額の合計額が110万円以下であれば、暦年課税に係る基礎控除額または相続時精算課税に係る基礎控除額以下であるため、贈与税がかかりませんので申告は必要ありません。
ただし、毎年100万円ずつ10年間にわたって贈与を受けることが、贈与者との間で契約（約束）されている場合には、契約（約束）をした年に、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利（10年間にわたり100万円ずつの給付を受ける契約に係る権利）の贈与を受けたものとして贈与税がかかります。
というものです。
｢定期金給付契約｣とは、例えば、合計1,000万円を贈与する契約(約束)をして、その内訳として100万円を10年間毎年贈与します。といった内容の契約で、1,000万円の贈与が一体として捉えられる為、贈与財産の価額の合計額が110万円の基礎控除額以下とは扱われず、贈与税が課税されることになります。
上記の｢毎年同じ日に、同じ額で贈与を繰り返す｣と全ての贈与を一体として捉えられてしまい大きな贈与税がかかってしまうという噂は、この｢定期金給付契約｣についての勘違いから生じたものと考えられます。
では、いわゆる暦年贈与として｢各年の贈与財産の価額の合計額が110万円の基礎控除額以下｣と扱われる為にはどうすればよいのかというと、国税庁HPのアンサーにある通り、｢毎年贈与契約を結び、それに基づき毎年贈与が行われ｣ていればよいのです。
よって
1 毎年の110万円までの贈与について、しっかり贈与契約書を作る。
いつ作ったのかの証拠として、公証役場で確定日付をもらうとなお良し。
2 贈与が現金の場合振り込みで行う
これでいつ贈与を実行したのか、証拠が残ります。
なお、ここでは名義預金の問題もある為、受贈者の口座は受贈者が管理するようにしましょう。
受贈者が未成年の場合は、親権者が口座を管理してもよいのですが、成人したら本人管理に移しましょう。
3 贈与税の申告書の提出
さらに不安な人は、年110万円を少し超える贈与を行い、少額の贈与税の申告書を提出するのも1つの証拠作りとなるでしょう。
以上のように、適切な方法で贈与をすれば、意図せず｢定期金給付契約｣と扱われることはないのであり、｢毎年同じ日に、同じ額で贈与を繰り返す｣かどうかで、大きな贈与税がかかってしまうかどうかが決まる訳ではないと言うことが分かって頂けるのではないでしょうか。
このように、ネット等に流れる情報には正誤不明な情報が多々存在するものと考えられるのであり、そのような情報に惑わされると見当違いの対策をして、後から後悔すると言うことになりかねません。